ついに来るべきものが来たようです。米国金融大手であるリーマンブラザーズの株価が昨日（9月11日）だけで40パーセント以上も下落、ついに株価が一時は3ドル台に下げてしまったのです。つまり「リーマンブラザーズ倒産」も、時間の問題だと見られています。

このリーマンに投資していた世界に著名な投資家ジョージ・ソロスも、１００億円もの損失を出してしまったと世界中で話題になりました。リーマンブラザーズは郵政民営化後に、資金運用のアドバイザーに選任されています。

リーマンが倒産すると、おそらく郵貯の投資数兆円〜数十兆円は戻って来ない可能性があります。米国当局は事実上は倒産しているリーマンブラザーズの救済策として、バンク・オブ・アメリカに買収させようと水面下で工作しているようです。いずれにしても残された時間は、もうほとんどありません。

その他米国ではいくつかの名のある大手金融機関が、すでに倒産に危機に瀕しています。さらに米国内ではこれからの９月、１０月でいくつか地方銀行、日本でも著名な生命保険会社や大手自動車会社などが次々と倒産すると噂されています。

金融機関が連鎖倒産を始めるとパニックがパニックを呼び、より重大な事態へと発展します。その際に政府当局が出来ることは金融機関の取引停止、取引口座の閉鎖くらいしか手立てがないので、米国政府はただちに非常事態を発令し「預金封鎖」を行うでしょう。その影響はおそらく全世界に及び、世界中の各国政府が米国に右へならいして金融機関の閉鎖を打ち出す可能性があります。ところが日本はこれから連休に入りますが、実はこの時期が米国の金融波乱の大きな山場になるのは間違いないでしょう。

なぜ、ここまでの事態が起こるかというと、米国の２つの住宅金融公社がサブプライムの繋がりで経営危機に陥り、その救済が上手くいっていないからです。ウォール街出身のポールソン米財務長官の画策で、この２公社を救済する法案はすでに米議会を通過しているのですが、最近、議会がポールソン長官に強い不信感を抱き始めているのです。

というのはポールソン長官はこの２公社の救済法案を提出する際に議会に、「救済案にある投入金額（２２兆円）は見せ金であって、実際は使わない」と説明していました。ところが、それから１ヶ月もしないうちに今度はこの２公社を国有化するという動きが米政府側から出たために、話が違うということで議会側が「公聴会」を開き政府側の見解を正すということなったのです。その公聴会は、これから開かれる予定です。

事実22兆円を公的資金として投入しても問題解決ははど遠い状況下にあります。２公社の債務合計が５５０兆円近くもあるといわれ、かりにその１０パーセントが毀損したとしても５５兆円が必要です。しかも最近になって、この２公社の決算に粉飾の疑惑が持たれ始めています。そうこうするうちに先週にはNY証券取引所が、株価の大幅下落を理由にその２公社の上場廃止を決定しています。そのために２公社の株価はすでに１ドルを割り、９０セント台に落ちています。このままいくと時間切れとなり、間もなくこの２公社は倒産する可能性があります。

問題の２つの住宅公社（ファニーメイとフレディマック）がこれまで販売した証券化された住宅債券の総額は５６０兆円、それに加えこの２公社が保証している住宅ローンは数百兆円を超えると言わてれいます。（ちなみに日本のGDPは年間500兆円）かりにこの２公社が国営化後に倒産したとなると、米国政府が抱える損害額が天文学的に膨れ上がる可能性があるので、2公社の救済策に議会が横槍を入れ始めてきているのです。

この２公社が倒産するとなると米国内だけではなく、その影響は全世界に及びます。ファニーメイとフレディマックが全世界の金融機関に販売した債権は、総額約１兆４８００億ドル（160兆円）にものぼります。

最近、IMF（国際通貨基金）がこの２公社が販売した債券だけで全世界の金融機関が被った損失は、これまでに約１兆１０００億ドル（約１１８兆８０００億円）にものぼると発表しました。つまり、いまの段階で世界中の金融機関が購入した債券は４２兆円分の価値しかなく、すでに１１９兆円の損失が発生している訳です。

これからファニーメイ、フレディマックの２公社が倒産するとなると、世界中の金融機関の損失はより拡大します。倒産により証券化証券が、紙切れ同然になるためです。

このうち欧米の銀行の損失はすでに７０兆円超、中国は２.５兆円で、日本の金融機関は１４兆円超もの巨額な損失が発生しています。中国の場合は、米国の２公社の経営危機が明らかになって以降、購入した証券化債権を次々と売り払っていると言われます。

驚くべきことに韓国の場合、外貨準備は米国債ではなくこの２公社の証券化された債権だと言われます。

先日読売新聞が掲載した、日本の金融機関の損失額は以下のようになります。

　農林中金：491億ドル（5兆3000億円）
　三菱ＵＦＪ：264億ドル（2兆8500億円）
　中央三井：71億ドル（7718億円）
　三井住友：40億ドル（4308億円）
　あおぞら：9億ドル（943億円）
　みずほ：0.4億ドル（40億円）
　日本生命：269億ドル（2兆9000億円）
　第一生命：120億ドル（1兆3000億円）
　三井生命：8億ドル（894億円）
　明治安田生命：8億ドル（874億円）
　損害保険ジャパン：7億ドル（744億円）
　東京海上：6億ドル（632億円）
　三井住友海上：4億ドル（440億円）
　大和証券グループ本社：14億ドル（1524億円）
　　合計1,311億ドル（14兆1617億円）

２００８年度の決算で、上記金融機関は大幅な赤字を計上せざるを得ませんし、さらに２公社が倒産すると赤字幅は大幅に増加します。そのためいま日本国内でも激増している金融機関による「貸し渋り倒産」も、これまで以上に増え続けてゆく筈です。

先日、農林中金（JA　BANKを支配）の某理事が米国メディアの取材に答え、「農林中金は今後６兆円ほど、証券化債権を買い増しする予定」と発言、一部で「気が狂っているのではないか」とか「米国の陰謀に乗せられているのではないのか」とかの批判の声が沸き上がりました。このような幹部がいる限り、JA　BANKの倒産も近いのではないでしょうか。

つい先日金融の世界に詳しい知人から、「最近多くの金融機関で、預金を全額おろす人たちが増えているようだ」、という情報を頂きました。

いずれにしても米国で起きている金融パニックは、以前からお伝えしているようにあまりのも巨額であるために救済の手立てがなく、間もなく世界を陥れる「世界金融パニック（世界恐慌）」をわれわれが体験するのは間違いないようです。


追記

　・自民党福田辞任後の総裁選挙に突入したとたんに、自民党への支持率が上昇し
　　ているという世論調査の結果にはあきれ果ててモノが言えません。
　　いま世界中に１０００メートルを超えるような巨大津波が押し寄せようとしている
　　時期に、「政権を投げ出した首相」を選出した政党をいまだに支持をし続けるという
　　日本人の感覚は、尋常な沙汰で　はないと思います。

　・ハリケーン「アイク」接近で米大統領がテキサス州に非常事態宣言しました。
　　大規模な被害が発生する可能性が高まっています。

　・欧州でも経済状況悪化でユーロが大幅下落して来ています。
　　英国も住宅バブルの崩壊で景気の悪化が深刻になってきています。
　　株価も下落気味です。

　・中国でも上海総合指数が昨年１０月の６０００ポイントから、危険水域の２０００へ
　　限りなく近づいています。
　　また、海南島では地震の前兆を感じさせる異常６割現象が相次ぎ、住民の６割が
　　中国本土に移動し始めているそうです。


宇宙の法則研究会


おまけ

「時限爆弾を抱え込んだアメリカ政府」

POLE SHIFT 2012 & MELANITE SURVIVAL


ロシアのノーボス通信（日本における共同通信のようなニュース配信機関）の政治担当のコメンテーターが書いた、「Geomagnetic field: when will compass fail? （地球磁場；コンパスはいつ失敗するのか？）」と題した記事が９月５日全世界に向けて配信されました。

この記事はロシア科学アカデミー関連の地球物理学研究所の専門家たちを取材して書かれたもので、極めて信憑性の高いものです。

　※上記記事タイトルをペーストし、Googleで検索すると英文記事は読むことが出来ます。

ポールシフトとは地球の北極と南極の磁極が入れ替わる現象で、地球ではこれまで７６００万年の間に171回のポールシフトがあったと言われます。

アメリカのケーブルＴＶでは、すでにこれから起こる「ポールシフト」をテーマにしたドキュメンタリー番組を頻繁に放送しています。

おそらく「脳死」したような日本のマスコミによって多くの日本人は、「ポールシフト」が起こる日に何も知らずに、突然直面する可能性があります。

この記事の内容を、簡単に説明すると次のようになります。

　・地球の地磁気が激しく移動しており、北極の磁極はこの1年間ですでにカナダの
　　北極の氷棚から大西洋にあるロシア領土のセベルナヤゼムリャ島に向かって
　　40km(24.85マイル)も漂流している。
　　磁極は限りなく、赤道方面に移動しているように推測される。

　・地球の磁場強度はここ200年間で、10パーセント減となっていて、最近では
　　1.7パーセントも減少している。
　　磁極が移動しつつある大西洋のある地域ではマイナス10パーセントという現象を
　　見せているところもある。

　・今後地球の磁場が弱まったり一時的に消失したりするとバン・アレン帯に影響が
　　出て、有害宇宙線の大量侵入が起こり、突然変異や遺伝子異常などを引き起こ
　　す可能性がある。
　　今後航空機に乗る際には、相当の高いリスクを覚悟しなければならないかも知
　　れない。

最近、「大陸移動説（プレートテクトニクス説）」は間違いではないかと否定する意見が一部で出始めています。

たとえば、南米大陸とアフリカ大陸はひとつの大陸から離れ離れになったと言われますが、地域によっては今から100万年前に分離したようなところもあって大陸の離れ方と時間経過にどうしても説明がつかないのです。

そこで最近、磁極逆転（＝実際に地球の南極と北極が入れ替わる）という地球規模の大カタストロフィによって、ヒマラヤなどが一瞬にして誕生したのではないかと推測され始めているのです。

今年の初めにＮＨＫ関連の出版会社から出版された「２０１２　地球大異変」という科学ジャーナリストが書いた書籍の中でもポールシフトのことが取り上げられています。

この本の中でもやはり専門家に取材していて、たとえば地磁気の減少によって日本列島ほどの大きさのオゾン層の裂け目が出来ていて、地上に暮らすわれわれは大きなリスクにさらされていると科学者の警告が掲載されています。

このままでいくとおそらく２０１２年前後にポールシフトが起こる可能性は高いと思われます。先日も太陽が「無黒点」状態にあることもお伝えしました。

これから地球で生きるわれわれは、ただ身の廻りで起こってことだけではなく、全宇宙レベルで何が起きているかということに関心を振り向ける必要があります。



宇宙の法則研究会

最近欧米のメディアが、ここ１ヶ月間太陽で異変が起きているという科学者の見解を伝え始めています。

今年の１月に太陽の活動が活発化し、昨年の中頃から予測されていた2012年まで続く「サイクル24」の活動が始まる直前の現象と見られていましたが、どうもそれが違っていたようなのです。

欧米メディアが伝える「太陽の異変」とは、２００８年８月の１ヶ月間太陽の表面上にほとんど黒点が出現しなかったことです。

米国海洋気象庁(NOAA）8月21日によるとほんの小さな太陽黒点が出現しましたが、直ぐにそれは消滅しています。それをのぞくと、ほとんどと言って良いほど太陽表面には黒点が出現しませんでした。

専門家の見解ではそのことはあきらかに異常で、過去１００年間にわたってみられない現象だというのです。太陽活動が低下すると、地球の天候に多大なる影響を与えることが 分かっています。

今から２００年以上前の１８９３年に、当時、英国の王立グリニッジ天文台の太陽監督官 であった ウォルター・マウンダーは、東洋の古代の神官たちや、ガリレオ以降の西洋の科学者たちによって残されている古い記録の中から、１７世紀に太陽黒点が発生しない時期（無黒点期）があったことを発見しました。

その時代、農作物は実らず、農民は飢え、世界的に飢饉が発生。また、栄養不足や日照不足による健康の悪化によってペストなどの病気が世界中で蔓延し、経済恐慌が起こっています。こうしたさまざまな要因が重なり、世界中が安定性を欠いた混乱した社会となってしまったのです。

マウンダーが古文書から見つけた１６４５年から１７１５年ごろまでの期間は、後に専門家によって「マウンダー極小期」と名づけられました。

歴史的に見て太陽活動が活発だった時代は、「シュメール極大期」、「ピラミッド極大期」、「ストーンヘンジ極大期」等があり、いずれも古代において太陽信仰が起きた時代と一致するのです。

つまり人類の歴史においては、太陽の活動が活発な時期（極大期）あるいは不活発な時期（極小期）のいずれにおいても、人類の運命を大きく変えてしまう＜パラダイムシフト＞が太陽によってもたらされていることがお分かり頂けるでしょうか。

太陽が地球の気象に大きく影響を与えるメカニズムを解説すると、次のようになります。

１.黒点の数は太陽活動を表していて太陽活動が活発な時は太陽風（太陽プラズマ）が
　強く、地球の磁気圏の外側は太陽風でみたされている。
　この太陽風は外宇宙放射線を遮る作用をしている 。

２.太陽活動が低下し太陽風が減少すると、地球に降り注ぐ宇宙線の量が増加する。

３.宇宙線が地球大気上層部を通過すると水蒸気と衝突し、その水蒸気は凝結し
　氷の粒になる。

４.大気上層部で宇宙線により凝結核生成した氷の粒は、成長しながら対流圏まで
　降下する。そしてこの大量の氷の粒により大量の雲が出来る

つまり今年の８月、日本全体で異常に多かった「ゲリラ豪雨」の原因は、太陽黒点の消滅だったと言えるかも知れません。

さらに、雲の発生の増加は、地球の気温の低下をもたらします。つまり、今後も太陽活動が不活発化し続けるとこの地球は、氷河期に入ってゆく可能性が濃厚なのです。

９月８日、アフリカのケニア中部全域でひょうが降り、一面が真っ白になりました。

ケニアでは限定された地域でひょうが降ることはそう珍しいことではないが、中部地域の全域となると前例がないそうです。

２００５年に米国の国立太陽天文台（National Solar Observatory）に勤務するの二人の専門家が太陽の磁気変化を観測した結果、「今後１０年以内に黒点の数はゼロになる」と予測した論文を発表しようとし、大論争を引き起こました。

しかし彼らの論文は科学雑誌への掲載を拒否され、「確証のない結論だ」として一笑に付されてしまったのです。

今後太陽活動がどのように推移するかは未知数ですが、彼らの予測が正しかったと言える日が来るのかも知れません。だが、いずれにしろ地球温暖化の原因が二酸化炭素（CO2）とする説は跡形もなく粉砕される筈です。


追記

現在の世界情勢を見る限り、今後世界中がますます大混乱に陥る可能性あります。

・（韓国）
　外貨（米ドル）が枯渇状態にある韓国。
　来週８日、９日にドル建て国債（日本円換算５兆円分の償還が迫っているが、
　欧米メディアはデフォルトの危険性が高まっている伝えている。
　韓国大統領は9月9日午後10時テレビで国民向けに呼びかけを行う予定。

・（イラン攻撃）
　オランダのメディアは、米＝イスラエル連合が、無人機でイランの核施設攻撃を
　行う可能性が高まっていると伝えている。
　１説によるとイランへの攻撃は、10月か。

・（米国）
　金融破綻が近い。GM、リーマンブラザース等が倒産危機。
　５日現在、大西洋上に３つの大型ハリケーンが発生していて、その３つとも
　フロリダ半島に向かっている。
　大型ハリケーン直撃で、大きな被害が発生する可能性が高い。

・（中国）
　各地で暴動発生の可能性が高い。
　特に上海株式市場で危険水域とされる２０００ポイントに日々近づいている。
　４日には湖南省で１万人規模の暴動が起きている。


宇宙の法則研究会

浅川嘉富の「ホームページ」に掲載されていたのですが、あなたも読んでみて下さい。私達を含め、地球自体が大事な時期にさしかかっているのです。何をすればいいか、どう生きればいいか、今一度、考えなおしてみませんか？


地球母さん

キラキラの緑豊かな美しい水の惑星　・　・　・　地球星 ！

その母なる大地は、地上の全生命体（無数の動物・植物・鉱物・人間）のすべてを我が子と信じ、限りない無限の愛を分けへだてなく与えて下さり、万象万物が無差別 ・無所得の愛で生かされています。

地球母さんは、どの子もどの子も可愛いく、いとほしく、気の遠くなるような年月を重ねて、忍耐強く子育てに心を配って下さっています。生命体をたくさん生んで 育てることは、地球母さんの誇りであり、尊いご使命だからでございましょう。

とりわけ花たちは、気高く、初々しく、決して不平や不満を言わず、地球母さんの美の教えを忠実に守り、母さんの愛を素直に感じ、素直に表現し、地上を美化し、幸福 （しあわせ）の波動を全宇宙に向けて放射しているのでございましょう。


続きはこちらから！

　暑中お見舞い申し上げます。

ところで８月８日に開催された北京オリンピックですが、インターネットの情報によると開催日に北京市内で爆弾テロが発生し、片足を噴き飛ばされた現場を目撃されているそうです。
（情報源http://jp.youtube.com/watch?v=tUCCR_0uoqc）

そのテロに関する情報はインターネットのすぐさま書き込みされたが、ことごとく削除され完全に情報統制がされていると報告されています。

そのオリンピックに関し沖縄在住のある霊能者は、「オリンピック閉幕寸前に北京で暴動が発生、鎮圧のために解放軍が動員されその模様が全世界に中継される」というビジョンを見ていて、オリンピックが中断される可能性があると言っています。

これは数ある「噂」のひとつですが、オリンピック終了後に中国解放軍がクーデターを起こすというのです。解放軍内部では、現在の軍に対する待遇に大いに不満が高まっていると言われており、それが現政権打倒に動くということと、現在の胡 錦濤主席と前主席の江択民との間には永い間の確執があり、軍部はほとんどが江択民派だという現実があります。

現在、ロシアとグルジアとの間で戦闘が起こっていますが、多くのメディアはどちらかというとロシアに対して批判的です。しかし、グルジアのバックには米国が控えていて、支援を行っているのは良く知られている事実です。

今回の紛争はロシアのプーチン首相が北京オリンピック開催出席している不在の間に起こっていて、一部では軍部の独走説が「噂」として流れています。

果たして「噂」の真実度がどれほどのものかいまのところは図りかねますが、間違いなく世界が＜カオス（＝混乱）＞の只中に入って来ています。

政権末期のブッシュ政権に、果たしてイラン攻撃が出来るのかどうか、大きいなる疑問が残りますが、９月には米国がイラン攻撃を開始するという「噂」も根強く流されています。そうなるとドルが大暴落し原油価格は暴騰、世界経済はめちゃくちゃになってきます。

それでなくても米国経済は日々泥沼化しつつあり、ある元大物経営コンサルタント氏は、「来る８月１５日頃より米国経済の崩壊が始まる」と先ごろ開かれた勉強会で発言されたそうです。


その他
　・今後食料は、約４倍になる。米は、約３倍。ガソリンは、５倍に
　・日経平均は、乱高下して７３０３円を割ってくる。（この３年間で９０％の下げ幅となる。
　・北京オリンピックを境にして、上海の株価は一段と落ちる。１０００Ｐを割るだろう。
　・ドルは、やがて１００円を割ってくる。
　　７９円割れからどこまで下がるか見当がつかない（一説には３０円）

　．．．などの発言があったそうです。

筆者の予測としては、「米国経済の崩壊」はもう少し先でだいたい１１月頃と予測しています。なぜなら１１月になると次期大統領候補も決まり、現在のブッシュ政権がより一層のレイムダック化するからです。

現在進行する「世界恐慌」は、米国のポールソン財務長官やFRBのバーナンキ議長の「演出」で本格的なクラッシュが＜先延ばし＞されています。そのためブッシュ政権の終焉とともに、ポールソン・バーナンキコンビによる＜先延ばし＞が終了します。

そのため、米国では次々に最大６０００を超える金融機関が倒産し始めます。おおくの金融機関で取り付け騒ぎが起こり、日本でも例外ではありません。

世界中は＜今＞、北京オリンピック以後の世界の動向に注視し始めています。


９月に都内で講演会が開催予定ですので、「世界金融クラッシュ後の世界」を中心にお話をしたいと考えております。よろしければ、是非ご出席ください。


追記

韓国の統一教会の文鮮明教祖夫妻がヘリ墜落事故に遭遇し「命に別状はなかった」と統一協会側は発表しましたが、韓国で放映された映像を見る限りとても生存できるような状況ではなく、しかも黒焦げの遺体が運ばれる映像まで流されており死亡説がまことしやかに流されています。
Youtube映像



宇宙の法則研究会

米国の全米地理学協会（ナショナル・ジオグラフィックス）のサイト（※１）で、「地球のコア、地磁気の急速な変化（Earth's Core,Magnetic Field Changing Fast、）」と題する記事が最近掲載されました。

全米地理学協会は雑誌「ナショナル・ジオグラフィックス」を発行していて、英語版だけで全世界で９００万部も読まれているという世界的にも権威ある雑誌です。今回の記事の内容に関して結論から言うと、特にアフリカなどで地磁気の極端な減少が見られ始めるようになり、しかも、急激にそれが起こり始めたことで科学者たちは驚きの色を隠していないと言うのです。しかも、全米地理学協会のサイトの記事によれば科学者たちは、「ポールシフト（＝地磁気逆転）」が起こる可能性すらも予測し初めているのです。いよいよ筆者が予測していた事態が、現実化する可能性が出てきました。

ポールシフトとは、地球のN極とS極が入れ替わることです。物理的にはただそれだけで、際立った変化は起こらないのですが、地球のN極とS極は、太陽の磁場がつくりだすN極とS極とに対応していると言われ、昨年太陽はすでに「ポールシフト」が起きているという指摘もあり、今後もし地球のポールシフトが起きればそれに対応するものかも知れません。

地球の地磁気が急速に弱まってきたならば、いくつかこれから起きることが想定されます。ひとつは、地球の「自転の停止」です。米国のコンピュータサイエンス出身のグレッグ・ブレイデン氏（ナチュラルスピリット刊「聖なるマトリックス」著者）は、「ゼロ・ポイントの目覚め　Awake　of　Zero Point」（日本版は未刊行）という書籍の中で、「2012年に地球の地磁気はゼロとなり地球の自転が停止する」と予測しています。地球の地磁気がゼロになれば、地上の生物の生存は不可能です。なぜなら、地磁気が地球外からの有害な放射線や宇宙線をシャットアウトしていて、地磁気が消えると同時にそれらがシャワーのように降り注ぎ始めるからです。

もうひとつは「極ジャンプ」です。「極ジャンプ」とは物理的に、南極と北極が入れ替わることです。かりに極ジャンプが起こると、地球は壊滅的な状態になるのは間違いありません。過去にこの地球で、「極ジャンプ」が起こった証拠がいくつか確認されています。たとえばシベリアの凍土の中から発見されるマンモスです。発見される多くのマンモスの胃の中には、未消化の草類が大量に残っていたことが分かっています。しかもそれらの草類は、温暖な地域でしか見られないものばかりでした。つまり大量のマンモスは、シベリアより温暖な地域に生息していて、突然に「極ジャンプ」が起こり死滅したと推測されるのです。「極ジャンプ」が起こる時には、地球は秒速３００キロとか１０００キロでという速さでジャンプが起こると言われています。今回の「極ジャンプ」では、日本が赤道付近に移動するとある霊能者の方が予知しています。

昨年夏あたりから地震の震源が、地下深度６００キロ辺りで起こる地震が目立つようになって来ています。今年７月５日に発生した、カムチャッカ半島で起きたマグニチュード７.７の地震も地下６００キロが震源でした。このような事実からも、地球のコアで何らかの異変が起こっているのは間違いないと思われます。

さらに地磁気の減少は、人間の「脳」の働きに大いなる影響を与えるている事が最近分かってきています。ロシアのある病院で統計をとったところ、地磁気が減少すると「自殺」が増えるという相関関係にあることがデータから裏付けられたのです。

また、著名なヒーラーであるドランヴァロ・メルキゼデク氏（ナチュラルスピリット刊「フラワー・オブ・ドラム」著者）は、２０１２年に向かっての地磁気の減少によって人間の脳が狂い始め、そのため経済も社会体制も崩壊すると警告しています。

秋葉原殺傷事件など、世界的にみても不可解な事件の増加は、地磁気の減少の影響が大いに関わっている可能性があります。

メルキゼデク氏は狂的な人間が増えることで経済もムチャクチャになり、ひいてはそれが現在の社会体制の全面的な崩壊につながると著書「フラワー・オブ・ドラム」の中で解説しています。ちなみにメルキゼデク氏は地球の磁気がゼロになった瞬間に、ヒトの脳の記憶が磁気が消去されるようにすべて消されるのではないかと推測しているようです。

さらに北米、南米の代表的な先住民であるマヤ族やホピ族の長老たちと交流のあるドランヴァロ・メルキゼデク氏は、彼ら先住民の長老たちは「２０１２年の極ジャンプ」を警告し始めていると最近Conscious　Media Network（※2）というインターネット有料TV番組サイトでの特別インタビューで語ったと言う事です。

「極ジャンプ」の前段階で、コアの異変から世界中のありとあらゆる火山が噴火を始めると言われますが、最近、その前兆をうかがわせるような火山の噴火が相次いでいるのが気がかりです。また、前述した霊能者の方が数年前から「地球の極移動が、世界中で話題にならない日がないくらいになる」と警告されています。

筆者は今から２年前に当会のリポートとして自家出版した「アセンションする魂へ」という冊子の中で、２０１２年に向かっての地磁気減少ー狂人の増加ー社会体制の崩壊という、今後起こりうる可能性のある未来予測をすでに紹介しています。

予測が現実化する只中にあるという事実に、身が引き締まるような思いでおります。

これからはどのような思いで、地球の「死」あるいは人類の「死」を迎えるかが一人ひとりの重大テーマになる筈です。いま、まさに最後の「審判の日」が確実に迫っています。

しかし、「死」は決してすべての終わりではありません。あなた自身のアセンショためのひとつのプロセスにしか過ぎません。多くの日本人にとって、仏教をはじめとする宗教の「呪縛」からいかに１日でも早く抜け出すかが極めて重要です。魂はどんなことがあっても、その存在は「永遠」です。「魂」に死はないのです。



宇宙の法則研究会

17日付の産経新聞が、信じられないニュースを流しましたので、以下に引用します。


「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 2008.7.17 20:49

　「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）危機勃発（ぼっぱつ）後の金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当する。

両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。

株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し、世界経済全体が根底から揺らぐ。

渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。

(以上　引用終わり)


結論から言えば、この渡邊案が現実になれば日本の外貨準備高１兆円はどぶに捨てたのと同じで永遠に帰ってこない可能性が極めて高いのです。

この渡邊喜美という人物は、昨年夏米国のサブプライムローン問題がクローズアップされた時に「たいして大きな問題にならない。日本にはほとんど影響ない」とコメントしています。経済への理解もまったくなく、将来への見通しも出来ず、ただ親の七光りで自民党の内のポジションニングを得ているだけです。

最近、日本人のお人好しを絵に描いたようなある出来事が起こりました。このことは先々週の「週刊新潮」が報道しているので詳しくはそちらを読んで頂きたいのだが、株価が１４ドルになって、もうまもなくニューヨーク証券取引所で上場廃止の可能性があるシティ・バンクの一口１００万円の社債（返還は３年後　利率２.６６％）を売り出したところ完売しシティは１９００億円の現金を手にしたというのです。売るほうの口先がうまかったのか、買ったほうが無知蒙昧（もうまい）なのか、これはまさに驚きべき事実だと言えます。

現在、ファニーメイとフレディマックについては米国政府がなんとか資金援助し倒産を防ごうとしています。議会でも米国政府の救済案が示され討議されていますが、なかなか一筋縄ではいかないようです。問題点は何かというと、ファニーメイとフレディマックの損失額が巨大なことが大きな障害となっています。

ファニーメイとフレディマックの抱える負債額は１７０兆円（社債）に上り、２社が発行する住宅ローン債担保証券は５００兆円にもなるのです。もし、米政府が公社への公的関与を強めれば、米国債の発行残高を上回る巨額の負債を抱え込むリスクが生まれるのです。結局は、米国政府は今回の対策では「世界金融恐慌」への道を選択するしか残されていないのです。

その理由は．．．．．、

・今回の一件はファニーメイとフレディマックが倒産寸前で、かりに倒産させれば世界金融恐慌が起きていた。そのため緊急措置として公的支援を全面的に打ち出した。（米政府の本音は、住宅金融公社の国有化は論外。公的資金注入も一時的措置にしたいと考えているフシがある。

・今後米国政府が公的にこの２社への関与を深めれば、米政府の財政悪化は避けられず、国債、ドル、株の暴落につながり、米国政府の資金調達能力はゼロに等しくなる。（つまり国家破綻となる）

したがって、ファニーメイとフレディマックが作った負債のつけをほかにつけ回す、「世界金融破綻」への道を選択せざるを得ないところに来ているのです。産経の記事のなかにも、これから「金融恐慌」が起こる可能性があることだけは一応伝えられてはいます。

それにしても明日にも「世界金融金融恐慌」が起きようとしているのに、多くの日本国民の皆さんに緊迫感がなく、あまりにものんびりされていることが気がかりです。


宇宙の法則研究会

経済的混乱が続く米国でついにペイーオフ（米国では１０万ドルまで保証、日本は１０００万円まで）が始まりました。その混乱ぶりはyoutubeでも見ることが出来ます。
※1（この現象は近いうちに日本でも見られる光景です）

　「国民は深呼吸して、預金が政府によって守られていることを分かってほしい」。


ブッシュ米大統領は１５日の記者会見で「商業銀行に預金しているなら１０万ドル （約１０５０万円）まで保証されている」などと述べ、自ら預金保険制度を説明しながら国民に安心するよう呼びかけたと報道されています。

大統領が預金の保護に詳しく言及したのは、カリフォルニア州を拠点とする米地銀インディマック・バンコープの破綻を受け、預金の引き出しに並ぶ長い列の映像や写真が全米で報じられているためだったそうです。

大統領が声高に訴えなければならないところに、米国の金融システムの動揺が浮かぶと論評されています。

さらに今後全米で１５０余りの銀行、３年間で数百もの銀行の倒産が予想されています。

倒産の危機に瀕している米国版住宅金融公庫であるファニーメイとフレディマックの長短債務と住宅ローン担保証券の合計は、日本の名目国内総生産（GDP）に匹敵する５兆ドル規模に達したいることがわかっています。

そのうちの１.３兆ドルは、中国の３７６０億ドル（３９兆４８００億円）を筆頭に海外の６６もの機関が購入していることがわかっています。

問題なのは５兆ドルのうち１.３兆ドルが海外に販売され、残りの３.７兆ドル分が米国内で所有されている事です。

この分がかりにファニーメイとフレディマックの倒産で「紙切れ」になれば、国内経済の影響が計り知れなくて潰すに潰せないのです。

なんとかして国の資金を投入して救済しようとしてますが、規模があまりに大きくて助けられるかどうかは極めて困難な状況にあると思われます。

このような重大事実を、日本の大手マスコミは伝えようとしません。

最近のニュースは、以下のように米国の経済的苦境を感じさせるものばかりです。


7月16日13時41分配信 ロイター
　ドル100円割れ観測が再浮上、ＦＲＢ議長証言でドル売りの流れ確認　


日経新聞　7月17日朝刊
　欧米銀、追加損失の恐れ　主要行で1000億円規模も


2008年7月17日10時31分配信
　一部大手政府系ファンドがドル建て資産圧縮＝ＦＴ紙 (ロイター)


今後為替市場で、ドルは対円で再び９０円ぐらいまで急落する可能性があり、さらにそこから一段下の８０円ぐらいまで落ち込むかもしれません。

そうなると輸出頼みの日本経済は、大打撃を受けることになります。

それから日本ではまったく報道されていませんが、ヨーロッパでは住宅バブルの崩壊、さらにはインフレで極めて経済が厳しい状況に追い込まれて来ています。

そのこともいずれ明らかにされるでしょう。

　
追記

中国・青島市で１６万人が感染、すでに１２００人が死亡した謎のウィルスの蔓延が始まっていて、ついに青島市のオリンピックヨット会場が閉鎖されたという情報があります。


　五輪開催地青島市、原因不明の伝染病蔓延か

　
　中国青島：五輪ヨットセール会場、突如閉鎖

　
事実とすればオリンピック開催は、間違いなく無理になるでしょう。


宇宙の法則研究会

全世界が米国版の住宅金融公庫である「ファニーメイ」と「フレディマック」の経営危機の行方に注目しています。（注目していないのは、日本の大手マスコミだけです）

◆「ファニーメイ」 Fannie Mae
　（Federal National Mortgage Association）
　「連邦住宅抵当公庫」は「政府援助法人」の一つで、民間金融機関から住宅ローン債
　権を買い取り住宅ローン担保債券を発行する業務を行う。１９３８ 年に設立され、
　１９６８年に民営化され１９７０年には株式がＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）
　に上場された。連邦政府の公的保証はないが政府機関債として国債に次ぐ信用力を
　保持している。

◆「フレディマック」 Freddie Mac
　（Federal Home Loan Mortgage Corporation）
　「連邦住宅金融抵当金庫」と訳される。連邦議会の承認のもと１９７０年にファニー
　メイが住宅金融市場でカバーしきれない部分に資金を供給する目的で設立された
　政府系金融機関。「ファニーメイ」同様に上場されている。

「ファニーメイ」と「フレディマック」は、民間金融機関から住宅ローン債権を買い上げた上で証券化を行う組織です。それによって「ファニーメイ」と「フレディマック」は、米国の住宅ローン5兆3千億ドル（米国の住宅ローン総額の70%）を保証している形になっています。この金額は日本のＧＤＰに匹敵し、米国のＧＤＰ１３兆８千億ドルの４割に相当する大変な金額なのです。

両者の社債（直近の債券発行残高は合計１兆６０００億ドル強）は、「格付」としては「エージェンシーAAA(政府機関債)」と呼ばれ米国国債に次ぐ安全度の高い最上級のモノで、そのために世界中の多くの金融機関が購入しているといわれます。

設立経緯から両社の債券には「暗黙の政府保証」つくと市場では理解されていて、米国債並みの安全資産との位置付けで保有する海外投資家も多かったのです。

その発行総額５兆ドル (５１０兆円) のうち総額１兆３０００億ドル（１３７兆８０００億円）以上 は 諸外国金融機関が所持していると言われています。

「ファニーメイ」と「フレディマック」の社債保有のトップ５ヶ国は、中国、日本、ケイマン諸島、ルクセンブルクとベルギーとされています。

我が日本の金融機関の場合は、総額８５０億ドル（約９兆円）もの社債を国内の金融機関や投資家が保有していたり、投資信託などにも多く組み込まれているようです。

今回の問題の発端は、両者が抱える巨額の負債（１１０億ドル）が発覚したことにありました。そしてその発覚に、よって株価が大きく下落し始めたのです。７月１０日前後からほんの数日間で先両社の株価が50％近く急落してしまったのです。

このような負債の発生は２００７年にサブプライム問題がクローズアップされた以降、政府の景気対策で、「ファニーメイ」と「フレディマック」は住宅ローン債権を無理やり買わされてきたことも原因の一つでした。

最初、米国財務省は「ファニーメイ」と「フレディマック」の国有化も考慮したようですが、国有化すると株価が無価値となり株主の不利益につながるということで、ついには公的資金の投与を決断したようです。これまで一貫してブッシュ大統領は、金融機関への公的資金投与は否定し続けて来ていました。だが、一転してついには公的資金の投与を決断せざるを得なかったのです。

この「ファニーメイ」と「フレディマック」については、結局余りにも規模が大き過ぎて潰すに潰せないというのが実情のようです。

かりに潰したとすると全世界に総額６兆６０００億円の「金融破綻」の影響が、核爆弾の破裂のように波及し、それによって米国が国家として全世界から信用を失い引いてはそれがただちに「ドル崩壊」につながりかねなかったからです。

また、７月１４日には「フレディマック」の３０億ドルの短期債の入札が予定されていました。

まさに、７月１２日から１３日の週末に、米国政府主脳は緊急の決断を迫られていたのです。（７月１１日から１４日の間で米国第５番目の地方銀行と大手住宅ローン会社の倒産も起こった）

しかし今回米国政府が決定した最大１５０億ドル(約１兆５９００億円)の公的資金注入はなんの解決にもならないのが現実で、せいぜいパニックを一時的に止めるくらいの効果しかありません。

いまや米国政府の機関債とも言うべき連邦住宅金融抵当金庫の株券と債券が紙切れになる寸前の、瀬戸際に立たされているのは厳然たる現実なのです。

もしも今後、「ファニーメイ」と「フレディマック」の破綻やら格下げがされようなものなら、とんでもないことになるのは確実です。

その時こそ、米国中心の「資本主義」は確実にメルトダウンし始めます。

今週の木曜日・金曜日には多くが経営危機に陥っている巨大銀行、金融機関の第２四半期の決算発表があります。

注目すべきは、７月１８日のシティバンクの決算発表です。今回も前回同様の１兆円近い赤字を計上した決算発表となるようです。

瀕死（ひんし）の状態のシティバンクの体力は、果たしていつまで持つのでしょうか。　

金融機関の経営悪化の「巨大津波」は、とめどもなく米国を襲い続けます。 　


宇宙の法則研究会

今週の木曜日（7月３日）に、ECB（ヨーロッパ中央銀行）理事会が開催されます。注目されるのはこの日の理事会で、ECBが利上げを議論し利上げを決定するかどうかという点です。

このところECBのトルシェ総裁は、原油や食品の高騰が原因でEU全体がインフレ傾向にあり、対策として７月中に利上げを行うと公言してきました。かりにECBが利上げをすると、世界で一番困るのは米国です。最近、為替市場ではドルは対ECとの関係では、大きく下落し続けています。そんな中でECB理事会での利上げが現実となると、ますますドルは弱体化します。

最近米国のブッシュ大統領やポールソン財務長官がことあるごとに、「米国としてはドル高が望ましい」との発言を重ねています。これは世界中で対円だけが例外で、ことごとくの通貨に対しドル安となっているためです。こういった大統領や財務省長官の発言は、世界のメディアから「口先介入」と揶揄（やゆ）されています。

昨年、サブプライムローン問題が明るみになってから、米国への投資資金が大きく減少しています。米国の資金流出入は内閣府の分析でもサブプライム問題で大幅縮小していて、「米国への投資にあたる資金流入は以前に比べ半分に、米国からの投資にあたる資金流出は7分の1弱に減った」と言うのです。

ECBが利上げすることで米国への諸外国からの資金流入がより減少し、より高い利率を求めて米国から資金が流失する可能性があります。そうなると米国経済は、一段とピンチに陥ります。財政赤字や貿易赤字に苦しむ米国は、外国からの大量の資金流入がないと経済運営に支障をきたしてしまうのです。

そこで米国がきわめて有効な「一人勝ち政策」の秘策を、現在検討中であると伝えられています。もし米国がこの秘策を発動すれば世界は大混乱の渦に巻き込まれ、新興国のみならず中国もわが日本も経済的混乱に陥ることは間違いないと言われます。世界経済の趨勢（すうせい）は、米国がこの秘策を発動するかどうかにあるのです。

このメルマガの7月1日付号で発信した情報でお伝えしたように、米国経済はもう瀕死のような状態にあります。

特に一年程前から経営危機に陥っている世界No.1銀行のシティ・バンクは、7月半ばに公表される第２四半期の決算（2008年4月-6月分）でも、またまた巨額の赤字を発表する可能性が極めて高く、それによって経営破綻という最悪の状況も想定されている程です。

シティ・バンクの株価も最近では危険水域と言われる20ドルを割っていて、これ以上株価が下落すると上場廃止にもなりかねないような状態にあります。

そこで米国が自国の経済を救済するためとドル防衛を目的に、ドルへの「買い介入」を行うのでないかと推測されているのです。米国の「ドル買い」が現実になれば、世界の投資・投機マネーなどの多額のドル資金が米国に向かうことになります。そうなるとドルは急騰するとともに、新興市場から多額の資金が流出し米国に還流するし始めます。

その結果、インドやベトナムなどの新興国家が大きな打撃を受けます。日本や中国、EUも例外ではないでしょう。その結果、米国だけが「一人勝ち」のような状態になり、間違いなく世界経済は大混乱に陥ります。

金融政策の行き詰まり打開のために、米国が取れる手段はもうほとんどなくなってきています、最近のブッシュ大統領やポルソン財務長官の発言からすると、すぐにでも「ドル買い介入」を発動してもおかしくは無い状況にあります。

今年２月に開催されたＧ８会合の際には、米国の為替介入につき議論が戦わされ、米国としては為替介入を行いたいとの意思を表明。そのことに対して、ＥＣＢや日本等は強行に反対したと見られています。

今後の米国の「ドル買い介入」発動の時期としては、ECBの利上げ決定直後が最も可能性があります。そうなると世界の為替市場が、大荒れになります。もしかりに米国が「ドル買い介入」を行わなければ米国の株式市場の大暴落が起こり、場合によっては金融市場閉鎖が現実のものとなるかもしれません。事態はこれ程までに逼迫（ひっぱく）してきているのです。


宇宙の法則研究会

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